工場を経営しています。工場や作業場の騒音対策・防音対策で、国や自治体からの補助金や援助金はありますか？
＊地方により制度が異なっていたり、期限付きの補助金が終了する場合があります
工場を経営し、事業を安定して継続していくためには、
本業の競争力や商品やサービス開発力の向上に努めることは大事ですが、
同時に周辺環境への負担もできる限り軽くすることも、忘れてはならないことです。
得てして、本業に経営資源や資金を集中投下しがちですが、
企業も社会的存在の一つとして、近隣住民などとの良好な関係を構築維持することも
長期的に事業を円滑に運営する上では重要です。
特に近隣住民など地域社会との間で留意するべきなのは、
機械設備の稼動による騒音や振動です。
これらの問題は、
毒性を持つ廃棄物などのように顕著な健康被害をもたらさないため
被害の実態を捉えるのは困難ですが、
慢性的には聴覚などに障害をもたらす可能性があることは否定できません。
しかし、事業規模の小規模な中小企業の経営者様にとって
騒音対策や防音対策のために、
十分な金銭的負担に耐えることは容易ではありません。
そこで中小企業庁では中小企業において、
産業競争力を高めることを目的に交付されている
補助金や援助金として活用されているのが「ものづくり補助金」になります。
中小企業庁が交付している補助金にはいくつかの種類がありますが、
ものづくり補助金は最も汎用性が高く使い勝手が良いとされています。
従来の援助金の類は公益性の強い研究や事業に限定して交付されていましたが、
その結果適用対象は非常に限定されてしまい、
中小企業様が利用するには、ハードルが高いことが多かったのが実態でした。
この点、「ものづくり補助金」の場合は、
新しい商品開発やサービス開発に繋がるものであれば
広汎な対使用を助成の対象にしていることから、
騒音対策や防音対策のための工事についても活用することが可能です。
近隣住民との良好な関係を築くことは、間接的には、
商品開発や競争力を付けることにも繋がるので、
補助金の趣旨に該当するからです。
ただし補助金申請に当たっては各種の書面を整える必要があるので
専門家のサポートを受けることが多いようです。
